貸金業法の改正に伴い、貸金業者は「顧客の総貸付残高が年収の1/3を超えないよう配慮しなければならない」という義務が課せられることになりました。
これは、総量規制と呼ばれるもので、平成22年6月に完全施行されます。
「貸金業法は、消費者金融業を規制するための法律であって、
クレジットカード現金化とは関係ないのでは？」と、
思っている人も少なくないようです。しかしながら、
クレジットカード現金化には、
買い物をするためのショッピング機能とは別に、
お金を借りるためのキャッシング機能があります。
つまり、キャッシング機能が付加されている以上、
クレジットカード 現金化会社も総量規制の対象となるのです。
年収の1/3を超えないように、キャッシングの限度額を設定するためには、
会員の年収を把握しなければなりません。したがって、
各クレジットカード会社は、前倒しで、顧客に対して収入証明書（源泉徴収票や確定申告書のコピーなど）の提出を求めているのが現状です。
提出しなければ、キャッシング機能は利用できなくなりますし、
クレジットカードそのものが利用停止になる恐れも考えられます。
ですからクレジットカード会社から収入証明書の提出を求められた場合は、
速やかに提出することが大切です。
